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5年で、317万人減った
2025年10月1日、日本の人口は1億2297万人。5年前より317.4万人少ない（−2.5%）。国勢調査では、1920年の開始以来初めて、3回連続の減少になった。
ただし本稿の主題は「縮小」ではない。この317万人がどこから消え、その間に誰が増えたか、だ。
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増えたのは、1か所だけ
47都道府県で人口が増えたのは東京だけ。埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄——前回は増えていた7つの県が、今回はすべて減少に転じた。
4都県の合計増加は6.1万人（東京だけで+18.9万人）にとどまるのに、シェアは上がった。全国が317万人減ったからだ。集中とは、東京が速く伸びることではない。他がもっと速く減ることだ。
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減っているのは、同じ人たちではない
−426.7
日本人の5年間の減少数（万人）
+109.4
外国人の5年間の増加数（万人）
−317.4
総人口の5年間の増減（万人、合計）
内訳は正確に合う。日本人−4,266,973人、外国人+1,093,525人、国籍不詳−123人、合計−3,173,571人。日本人の減少の約96%（411.3万人）は、出生から死亡を引いた自然減だ。減っているのは、人が出ていくからではない。生まれる人が、亡くなる人より少ないからだ。
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東京の逆説
逆説の両面
いちばん生まれない——出生率は0.96、全国最低水準。
いちばん集まる——2025年の転入超過は6.5万人で全国1位。人口1424万人も全国1位。
東京は「生まれた」のではなく、「引っ越してきた」のだ。しかも東京自身も減速している。増加率は前回の+3.9%から+1.3%へ縮んだ。沸いているのではない。沈むのがいちばん遅いだけだ。
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家は、人より減らない
人は317万人減ったのに、世帯は147万増えて5718万世帯。単独世帯は41.4%（2020年は38.0%）、65歳以上は29.4%。家族は小さくなり、社会は老いていく——増える世帯は都市に、空く家は地方にある。
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なぜ、こうなるのか
2.01
夫婦が予定する子どもの数（10年前と変わらない）
29.9%
男性の50歳時未婚割合（過去最高）
-20%
出生数の5年間の減少率：84.1万（2020年）→67.1万（2025年）
望む数は変わっていない。変わったのは結婚だ。政策が支えるのは結婚のあと、漏れているのは結婚の前。もうひとつは算術だ。母親になる人口そのものが縮み、出生数は5年で20%減った。この先も長く減り続ける。外国人の線も構造の入れ替わりだ。ベトナムは5年で+22.6万人、働くルートで入ってきた。韓国・朝鮮は−3.6万人、古い世代が凋んでいる。中国は+14.1万人、蓄積は1位だがシェアは下がっている。定住型の古い蓄積が、ゆっくり伸びている。
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判断カード
集中は、自然に止まるだろうか。東京の増加率はすでに+1.3%まで縮んだ——沈むのが最も遅くても、沈んではいる。まず見る数字はひとつ。首都圏のシェア、いま30.1%。その行方を、2030年の国勢調査で見る。
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日本は縮んでいるのではない。集まっているのだ。5年間で全国は317万人減ったが、増えたのは東京だけで、首都圏4都県の人口シェアは29.3%から30.1%へ上がった。日本人は約427万人減り、外国人は約109万人増えた——後者がなければ縮小はもっと深く、前者の流れがなければ東京だけが例外になることもなかった。
2025年国勢調査：日本の総人口は1億2297万人、5年で317万人減（-2.5%）。日本人は約427万人減、外国人は109万人増。47都道府県で増えたのは東京だけ。減っているのは全国、増えているのは東京だけ——日本の問題は縮小ではなく集中だ。
要点
- 総人口1億2297万人、5年で317万人減（-2.5%）。国勢調査で3回連続の減少。
- 首都圏4都県の合計増加は6.1万人にとどまるが、人口シェアは29.3%から30.1%へ上昇。東京の増加率は+3.9%から+1.3%へ縮小した。
- 47都道府県で増えたのは東京だけ。前回増えていた7県はすべて減少に転じた。
- 日本人は約427万人減。その96%は自然減（2021–2025年の出生367万人に対し死亡778万人）。外国人は109万人増えて384万人（+39.8%）で過去最多。その5人に1人が東京に住む。増加数が最大なのはベトナム（+22.6万人）、主要国籍で唯一減ったのは韓国・朝鮮（−3.6万人）。
- 2025年の出生数は67.1万人（日本人口径）で、1899年以来の最低。合計特殊出生率は1.14、東京は0.96。50歳時未婚割合は男性29.9%、女性19.6%と、ともに過去最高。
- 総世帯数は5718万世帯と147万世帯増え、単独世帯は41.4%。65歳以上は29.4%——縮小、集中、高齢化が同時に進んでいる。
日本は縮んでいるのではない。集まっているのだ。5年間で全国は317万人減ったが、増えたのは東京だけで、首都圏4都県の人口シェアは29.3%から30.1%へ上がった。日本人は約427万人減り、外国人は約109万人増えた——後者がなければ縮小はもっと深く、前者の流れがなければ東京だけが例外になることもなかった。
まず登場人物を確認する
東京——47都道府県で唯一人口が増えた都道府県。5年間で18.9万人増（+1.3%、前回調査は+3.9%）。合計特殊出生率は0.96で、全国でも最低水準。
ほかの46都道府県——すべて減少。前回は増えていた7県が、今回は減少に転じた。減少数が最大なのは北海道（−24.4万人）、減少率が最大なのは秋田（−8.1%）。
日本人——5年間で約427万人減（-3.5%）。前回調査の-1.4%から、減少幅は2倍以上に広がった。
外国人住民——5年間で109万人増（+39.8%）、384万人で過去最多。うち中国人が24%、ベトナム人が15.9%を占める。
人は抽象的に「減っている」のではない。全国から東京へ、海外から日本へ、人は動いている。以下がその数字だ。
一、総数：5年で317万人減った
この図が示すもの：5年で317万人減、減少率2.5%。2020年は比較のための組み替え後の数値だ。
事実
総務省統計局『2025年国勢調査 人口等基本集計』（調査日2025年10月1日、2026年9月29日公表）：総人口1億2297万人、2020年比317万人減（-2.5%）。1920年開始の国勢調査で3回連続の減少。なお、5月29日の速報値は1億2305万人で、確定集計はそれより約7.7万人低い——最初の数え方でも、すでに楽観的だった。
地図の両端を見る。増えた側の端は東京だけ、+18.9万人。ただし増加率は前回の+3.9%から+1.3%へ縮んだ。減った側の端では、北海道が24.4万人減で全国最大、秋田が−8.1%で減少率最大。首都圏4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の合計は3697.5万人、5年前より6.1万人多いだけだが、全国に占めるシェアは29.3%から30.1%へ上がった。これが「集中」の測れる定義だ。東京が増えたことではない。他がもっと速く減ったことだ。
「少子化」という言葉は間違ってはいないが、粗すぎる。317万人という総数の中には、向きの違う2つの力が隠れている。
二、減っているのは、同じ人たちではない
この図が示すもの：日本人は5年で約427万人減、外国人は約109万人増——2つの力を相殺した結果が、総数の-317万人だ。
事実
同じ集計：日本人は約1億1913万人、約427万人減（-3.5%）。前回調査の減少率は-1.4%だった。外国人は384万人、109万人増（+39.8%）で過去最多。外国人のうち中国人が24%、ベトナム人が15.9%、韓国・朝鮮が10.4%。2020年には韓国・朝鮮（15.8%）がベトナム（13.9%）を上回っていた。
この427万人減は、帳簿として開くことができる。厚生労働省の人口動態統計（確定数）では、2021–2025年の日本人の出生は計367万人、死亡は計778万人。自然減は411万人で、日本人減少全体の約96%にあたる。残りの約15万人は、純流出と、暦年で数える動態統計と10月1日時点で数える国勢調査との時期のずれ、計数誤差を合わせた残差だ。つまり日本人が減っているのは、ほぼすべて、生まれる人が亡くなる人より少ないためであり、人が日本を離れているためではない。
見方
外国人の109万人増がなければ、5年間の減少は317万人ではなく427万人だった——縮小の約4分の1が相殺された計算になる。ただし注意が必要だ。相殺されたのは総数であって、場所ではない。2025年の分布を見れば、384万人の外国人のうち東京に78.4万人（20.4%）、愛知に33.9万人、大阪に32.2万人が住み、上位5都府県で52.6%を占める。外国人が住み着くのは大都市と製造業の大県であって、減少の最も激しい場所ではない。相殺は総数の上で起き、場所の上では起きていない。
混同しやすい数字をひとつ整理しておく。出入国在留管理庁の在留外国人統計（2025年6月末、約395.7万人）は、登録ベースの数値で、国勢調査の10月1日現在の常住人口とは数え方が違う。本稿の外国人の数字は国勢調査に統一し、2つの数字を並べて増減を語ることはしない。
三、東京の逆説：出生率が最低で、人口だけが増える
事実
厚生労働省『2025年人口動態統計』確定数（2026年9月30日公表、日本人口径）：出生数は67万1270人で、1899年以来の最低。10年連続の減少。死亡数は158万9533人、自然減は91万8263人で19年連続。合計特殊出生率は1.14で過去最低、東京は0.96。婚姻数は48万9158組で2年連続の増加——結婚は持ち直しても、出生はまだ持ち直していない。
見方
出生率が全国最低の場所で人口が増える。その差は、移入以外に説明がつかない。国勢調査は10月1日の夜に「どこに住んでいるか」を数える。東京に進学・就職で来た人は、東京に数えられ、出身地には数えられない。だから東京の増加の一部は「東京に住んでいる」であって、「東京の人間になった」ではない——だが、それこそが集中の仕組みそのものだ。人はまず住み、やがて留まる。
四、家族は小さくなり、高齢化は進む
5718万世帯
総世帯数（一般世帯、2020年は5570万世帯）
2369万世帯
単独世帯（41.4%、2020年は38.0%）
29.4%
65歳以上の割合（2020年は28.5%）
2116.9万
75歳以上の人口（5年で260.0万人増、+14.0%）
事実
同じ集計：総世帯数（一般世帯）は5718万世帯で、2020年の5570万世帯から147万世帯増えた（+2.7%）。1世帯あたり2.10人（2020年は2.21人）、単独世帯は2369万世帯で41.4%。山形が2.41人で最大、東京が1.85人で最小。65歳以上の割合は29.4%（2020年は28.5%）。また、総務省『2023年住宅・土地統計調査』では、空き家は900万戸、空き家率13.8%と、いずれも過去最高。うち、賃貸にも売却にも回らない「その他空き家」が386万戸ある。
見方
人口が減り、世帯が増える。つまり、サービス需要の単位は「人」ではなく「世帯」だ。一人暮らしと高齢者の一人暮らしはなお増え続け、介護・配送・見守りの需要は人口ほどには減らない。空き家も同じ構図で、増える世帯は都市に、空く家は地方にある。地方財政にとっては、総数より直接的な圧力だ。税を払う人は減り、訪問を必要とする人は減らないのだから。
五、反例：国勢調査は「どこに住むか」を数え、「どこに属するか」を数えない
本稿の判断を、反対側から点検しておく。集中の度合いを割り引く材料は3つある。
第一に、比較の基準年である2020年はコロナ禍の年で、外国人の流入が一時止まっていた。+39.8%の一部は反動であり、均等な増加ではない。
第二に、すでに述べた通り、調査は居住地で数える。学生や短期の就労者が東京の数字を押し上げ、出身地がその分だけ「失った」わけではない。
第三に、速報と確定集計の間には7.7万人の差がある。数えること自体に誤差の幅があり、小数点以下まで正確な「集中度」は存在しない。
第四に——本稿にとって最も不利な材料だが——東京自身が減速している。増加率は+3.9%から+1.3%へ縮んだ。東京の引力がすでに頂点に達したのなら、集中は最速の段階を過ぎたのかもしれない。
見方
だが、この4つが割り引くのは幅と速度であって、方向ではない。方向は、反論のできない2つの事実に固定されている。47のうち増えたのは1つだけ。そして全国が317万人減るなかで、首都圏のシェアは29.3%から30.1%へ上がった。誤差で説明できるのは数万人であって、シェアの上昇ではない。
六、もう一層掘る：なぜこうなるのか
ここまでの5節は「何が起きているか」だった。この節は「なぜか」を問う。減少はなぜ政策で止まらないのか。人はなぜ首都圏に集まるのか。外国人は、なぜこの国々が増え、あの国々が減るのか。
まず、減少がなぜ政策で止まらないのか。
事実
国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』（2021年）：夫婦が最終的に持つ子どもの数（完結出生子ども数）は1.90人。数十年かけて約2.2人から緩やかに下がってきた。夫婦が予定する子どもの数は平均2.01人で、2015年調査と変わらない。計画が理想に届かない理由の第1位は経済面——「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が52.6%。そして結婚の関門：2025年国勢調査では、50歳時点で一度も結婚していない人の割合が男性29.9%、女性19.6%と、ともに過去最高になった（2020年は28.3%、17.8%）。産む側の人口そのものも縮んでいる。2025年、25–39歳の女性は956万人しかいない。結果は出生数に表れている。2020年の84.1万人から2025年は67.1万人へ、5年で20%減った。意欲は大きく変わっていないのに、生まれる子どもは5分の1減ったのだ。
見方
3つの力が重なっている。第一に、日本の少子化の主因は結婚だ。結婚した夫婦の望む子どもの数は大きく変わっていない。だが、結婚する人は減り、遅くなり、晩婚は「予定」の数字を現実の中で割り引く。第二に、育児政策が支えるのは結婚のあとのコストだ。児童手当や保育の拡充は、すでにある家庭の負担を軽くする。漏れがいちばん速いのは結婚の前であり、政策の手はそこに届いていない。第三に、慣性がある。母親になる世代の人数が先に減っている以上、出生率が明日戻っても、出生数は長く減り続ける。最初の2つは社会の問題、3つ目は算術の問題だ。
次に、人はなぜ首都圏に集まるのか。
事実
総務省『住民基本台帳人口移動報告』（2025年結果、2026年2月公表）：2025年の東京都への転入超過は65,219人（2024年の79,285人からは減速）。転入超過は全国で7都府県だけ、その首都圏4都県の合計は+123,534人——埼玉+22,427、神奈川+28,052、千葉+7,836と、周辺も吸い寄せている。見落としやすい細部がひとつある。この年、外国人は東京に対して転出超過（−378人）で、首都圏の内側では東京から隣県へ純減（−5,524人）した。中心へ集まっているのは主に日本人で、外国人は圏内の郊外へ住み始めている。
進学と最初の仕事が東京にある。住んでしまえば、生活も、相手も、次の仕事も東京にある——移入は自己強化する。千葉、埼玉、神奈川の転入超過は、この3県が東京のベッドタウンであり、東京の外溢の受け皿でもあるからだ。人はまず圏内に入り、それから中心へ寄っていく。
最後に、外国人：誰が増え、誰が減ったのか。
国勢調査の国籍別（2025年確定集計）：
| 国籍 | 2020年 | 2025年 | 5年間の増減 |
|---|---|---|---|
| 中国 | 78.2万 | 92.3万 | +14.1万 |
| ベトナム | 38.3万 | 60.9万 | +22.6万 |
| 韓国・朝鮮 | 43.5万 | 39.8万 | −3.6万 |
| フィリピン | 26.0万 | 33.3万 | +7.4万 |
| ネパール | 8.5万 | 26.8万 | +18.4万 |
| インドネシア | 5.6万 | 22.6万 | +17.0万 |
| ブラジル | 19.5万 | 19.6万 | +0.04万 |
| ミャンマー | 2.9万 | 16.3万 | +13.5万 |
主要8か国で、増加の上位5つはベトナム、ネパール、インドネシア、中国、ミャンマー。減ったのは韓国・朝鮮だけだ。
見方
増えた側は、働くためのルートを通ってきた。2019年に新設された「特定技能」と従来の技能実習は、出入国在留管理庁の公表で2026年6月に合計約90万人に達し、最大の送り出し国はベトナム——国勢調査でベトナムの増加が第1位なのと一致する。ミャンマーの急増には、2021年のクーデター後の出国潮という背景もある。
中国は分けて見る必要がある。在留数は92.3万人で依然1位、5年で14.1万人増えたが、シェアは28.5%から24.0%へ下がった。来る人が減ったのではない。他がもっと速く増えたのだ。主要国籍の中で最も「定住型」の蓄積で、留学、就労、家族、永住が30年かけて積み重なっている。この5年の増加は、コロナ後の留学と就職の回復と、中国国内側の押し出し——就職と進学の競争圧力、円安で日本へのコストが相対的に下がったこと——が重なったものだ。厳しくなった経営・管理ビザの主な利用者は中国人であり、この道の変化はまずこの集団に表れる。減った側の韓国・朝鮮は、主体が特別永住者とその子孫であり、この集団は高齢化で年に約9千人ずつ減っている（在留統計、2025–2026年）。国勢調査の韓国・朝鮮の年平均の減少、約7千人と桁は合う。ただし2つの統計の数え方は違い、単純に引き算はできない。上の世代が凋み、若い世代の新規流入では埋まらない。ブラジルはほぼ不動だ。在日ブラジル人のコミュニティも高齢化し、出入りが釣り合っている。
七、本誌の判断：集中は、自然には止まらない
見方
まず「集中」という言葉を正確にする。それは東京の繁栄ではない。東京の増加率は+3.9%から+1.3%へ縮み、首都圏4都県の5年間の増加は6.1万人にとどまる。集中とは、シェアの話だ。全国が317万人減るなかで、首都圏のシェアは29.3%から30.1%へ上がった。東京は増えているのではない。沈むのが最も遅いだけだ。
各主体の望みは、いま同じ方向を向いている。政府は「地方創生」を掲げるが、企業は本社を、大学はキャンパスを、若者は最初の仕事を東京に置く。外国人に地方の人口を埋めてもらう期待も、届く場所が違う。外国人の半分以上は5都府県に住み、それは大都市と製造業の大県であって、空洞化の最も進む場所ではない。本誌の判断はこうだ。就業と大学の分布を変えない限り、集中は逆転しない。自然減が年90万人規模で続くなかで、人口政策が変えられるのは、各県の縮む速度の差であって、集中の方向ではない。出生率1.14では地方の空き家は救えない。救えるのは、若者が地元に留まる理由になる仕事だけだ。
次に見るべきもの：総務省が毎年公表する10月1日現在の人口推計における、首都圏シェアの動き。そして2030年の次回国勢調査。
見方
反証条件は先に書いておく。2030年の国勢調査で、首都圏の人口シェアが下がり、かつ5つ以上の都道府県が増加に転じれば、本稿の「集中」という判断は誤りだ。それまでは、人口が多いか少ないかを語る前に、人がどこへ動いているかを見るべきだ。
出典・参考資料
- 総務省統計局『2025年国勢調査 人口等基本集計』（調査日2025年10月1日、2026年9月29日公表）
- 総務省統計局『2025年国勢調査 速報集計』（2026年5月29日公表、市区町村数と速報総数）
- 厚生労働省『2025年人口動態統計』確定数（2026年9月30日公表、日本人口径）
- 総務省統計局『2023年住宅・土地統計調査』（2024年9月25日公表、空き家数と空き家率）
- 国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』（2021年、夫婦の子どもの数と計画が届かない理由）
- 総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』2025年結果（2026年2月公表、転入超過）
- 出入国在留管理庁『在留外国人統計』（2025年6月末、定義の説明のみ）
- The Japan Times による総務省公表の報道（2026年9月29日、照合用） https://www.japantimes.co.jp/news/2026/09/29/japan/society/japan-population-fall/
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